【独自】ワクチン接種後に１９０人以上死亡、遺族「詳細な調査を」
10日 10時37分
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。
「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕）
先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。
「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫）
呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変し救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で午後８時すぎに亡くなりました。ワクチンを受けてわずか３時間半あまり、突然の別れでした。
「どこかが調子が悪くてという話であればわかりますけど、何もない状態でほんとうにすぐでしたんで・・・。時間がたつにつれて、もう考えたらそれしかない消去法で言ったらそれしかない」（死亡した女性の夫）
女性にワクチンを接種したかかりつけ病院の主治医は・・・。
「お元気な状態で帰られたので問題なかったなと。びっくりしました。本当に。えっという感じで。（Ｑ．ワクチン接種が関係していると？）思ったか思わなかったかでいえば、そら、思いましたね。日常生活のなかで、それまでとその日唯一違っていたところでいうと、ワクチンを打ったか打っていなかったかだけなんで」（かかりつけ医）
実は国内でワクチン接種後に少なくとも１９６人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った１３９人について「ワクチンとの因果関係が評価できない」としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。多くの遺族が解剖を希望せず詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。
厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については「評価中」となっています。遺族は大学病院に詳細な検査を依頼していて、ワクチンが原因で亡くなったのかどうかはっきりさせるべきだと考えています。
「政府が一生懸命やっているのはよくわかるんですけど・・・。（因果関係を）つまびらかにする必要がある。誰でもかれでも打ちなさいということではないと私は思います」（死亡した女性の夫）
政府が加速させるワクチン接種。接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。
「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕）
先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。
「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫）
呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変し救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で午後８時すぎに亡くなりました。ワクチンを受けてわずか３時間半あまり、突然の別れでした。
「どこかが調子が悪くてという話であればわかりますけど、何もない状態でほんとうにすぐでしたんで・・・。時間がたつにつれて、もう考えたらそれしかない消去法で言ったらそれしかない」（死亡した女性の夫）
女性にワクチンを接種したかかりつけ病院の主治医は・・・。
「お元気な状態で帰られたので問題なかったなと。びっくりしました。本当に。えっという感じで。（Ｑ．ワクチン接種が関係していると？）思ったか思わなかったかでいえば、そら、思いましたね。日常生活のなかで、それまでとその日唯一違っていたところでいうと、ワクチンを打ったか打っていなかったかだけなんで」（かかりつけ医）
実は国内でワクチン接種後に少なくとも１９６人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った１３９人について「ワクチンとの因果関係が評価できない」としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。多くの遺族が解剖を希望せず詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。
厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については「評価中」となっています。遺族は大学病院に詳細な検査を依頼していて、ワクチンが原因で亡くなったのかどうかはっきりさせるべきだと考えています。
「政府が一生懸命やっているのはよくわかるんですけど・・・。（因果関係を）つまびらかにする必要がある。誰でもかれでも打ちなさいということではないと私は思います」（死亡した女性の夫）
政府が加速させるワクチン接種。接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。
飛び込み死JOC職員の母告白「自ら死を選択するような子ではない」
6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。
「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者）
巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて見えてくる。
国会での追及が始まった
約5年前、世界的な騒動へと発展したのが、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対する東京五輪招致の買収工作だ。
「フランス司法当局が本格捜査に乗り出し、JOCも捜査対象になっていました。JOC幹部らで組織した招致委員会（現在は解散）が、シンガポールのコンサルタント会社を通じて“アフリカ票”に影響力を持つIOC委員とその息子に多額の送金を行っていたことが明るみに出たのです。この件で当時のJOC会長だった竹田恒和氏は容疑者として捜査される事態に発展。ほかにも招致活動をめぐって、大手広告代理店の電通元専務に招致委員会が約9億円を払っていたり、経理書類が紛失したりと、次から次へと問題が噴出したのです」（広告代理店関係者）
“招致”における疑惑に留まらず、“開催”におけるカネ問題が噴出したのは今年5月のことだった。
「大前提として、亡くなった森谷さんはJOCの経理部長であり、今回の問題の東京オリパラ組織委員会とは別組織の話ではありますが……」と、全国紙記者が前置きをしながら語る。
「5月26日の衆院文科委員会にて、組織委が広告代理店に委託している会場運営の人件費が、1人あたり1日35万円と、あまりにも高額であると指摘されたのです。さらに6月5日の『報道特集』（TBS系）では、組織委の現役職員が出演し内部告発。会場での運営費用のうち10～15％を“管理費”として広告代理店へと支払う不透明なカネの流れを証言しました」
徐々に表沙汰になる「五輪とカネ」問題。それは組織委だけでなく、JOC内部でも密かに問題視されていた。
「実はJOC幹部のなかには、開催をめぐる、新たなカネの問題を追及されることを恐れている人物がいました。『また会長が変わるわけにはいかない』とも語っていた。その人物はマスコミが嗅ぎ付けないかを非常に気にしており、『長野五輪だってそうだったが、五輪さえ終われば追及する気はなくなる』と逃げ切り体勢。しかし複数のマスコミからの取材があり、かなり焦っていた。森谷さんは経理部長という立場上、こうした疑惑の真相を知っていた可能性があります」（別の五輪関係者）
森友学園の国有地問題をめぐって公文書改ざんを指示された近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年54）は2018年3月に自ら命を絶った。組織との板挟みで、隠ぺいにかかわらざるを得なくなり、良心の呵責に苦しみ自死を選ぶケースは、少なくないのだ。
森谷さんの母親は、「あの子は責任感は強い子だけど、自殺をするような子ではない」と、語る。
「2人の娘とお酒を飲むことが楽しみという、優しい父親なんですよ。あの子の妻も自殺だとは信じていません。『母の日』の少し前に電話で話したのが最後でしたが、悩んでいる素振りはありませんでした。最後に会ったのは昨年10月に実家に夫婦で帰って来たときでしたが、そのときも同じです。やっぱり自殺したとは信じられないんです……」（森谷さんの母親）
五輪開催直前、森谷さんの身に何が起こっていたのか。真相究明が待たれるばかりだ。
※女性セブン2021年6月24日号
ＪＯＣ幹部が電車に飛び込み死亡 自殺か｜日テレNEWS24
日本オリンピック委員会の幹部が飛び込み…内部リークで“粛清”されたとの憶測も
日本オリンピック委員会の幹部が飛び込み…内部リークで“粛清”されたとの憶測も
国民の意見を無視し、開催準備が進んでいる平和の祭典・オリンピック。開催を目前に控えた6月7日、JOC（日本オリンピック委員会）の経理部長・森谷靖氏の訃報が届いた。森谷氏の死を巡り、ネット上ではさまざまな議論が交わされている。
6月7日、東京都品川区の都営浅草線中延駅で男性がホームから飛び込み、普通列車に跳ねられ死亡するという事件が発生。本来ならば、大々的に報道されない電車への飛び込みだが、ここまで注目を集めているのにはワケがある。それは飛び込んだ男性がJOCの経理部長である森谷氏だったからだ。
この件に関してネット上では、
《闇と圧力を感じる》
《まともな事言ったら消されたんだろ。かわいそうに》
《オリンピックなんてロクなことがないからさっさと辞めろ》
《板挟みだったのかな？ 個人に責任はないのにね》
《とことん呪われたイベントだね。もうオリンピック絡みで良い情報もないし、国民も求めてないんだからもう辞めなよ》
《自殺者出してまですることなの？ 五輪って！》
《真面目で正義感のある人が亡くなっていくんだよ。悪い意味で歴史に残るオリンピックになりそう》
などと、さまざまな憶測が飛び交っている。
自殺ではなく粛清されたのか…？
また陰謀論に近い話ではあるが、森谷氏の死には裏があると疑う声も。その理由は、6月5日放送の『報道特集』（TBS系）に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の現役職員が、匿名で出演したからだ。番組内で職員は、国会で一度否定されていた一日あたりの単価が35万円という高額な人件費が事実だと告白。それどころか見積書の所々に見受けられる高額な単価が一人に支払われていることもあると明かし、その金額は80万円にも及ぶ…と発言していた。
さらに職員は、組織委員会から広告代理店に約35億円の委託費用から、「管理費」として10～15％を支払うという不透明な金の流れがあるとも証言。職員が広告代理店を通すべきではないと問題提起をしたものの、聞き入れてもらえなかったという。この内部告発を行った職員と森谷氏の顎の形が一致していたため、一部では「粛清されたのではないか…」などと噂されているようだ。
真偽は定かではないが、明るい話題が皆無な東京五輪。関係者から死亡者を出してまで行う必要のある祭典とは一体何なのだろうか…。
「JOC経理部長」自殺報道に関係者が激怒 JOCを組織委や招致委と“混同”のお粗末
日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長が電車に飛び込んで亡くなったニュースが、大きな波紋を呼んでいる。一報が流れて以降、故人の肩書きから、自死の原因は「五輪のカネ」に関係しているのではないかという憶測がネット上で出回っているのだ。だが、実はこれらは根本的な事実誤認から生まれたデマ。「こじつけで不見識極まりない」とJOC関係者は、みな憤っているという。
＊＊＊
■警察は自殺と判断
ショッキングなニュースが流れたのは、6月7日の午後のこと。同日午前9時20分頃、東京都品川区の都営地下鉄浅草線「中延駅」で、ホームにいたJOCの経理部長（享年52）が、進入してきた電車と接触したのだ。部長は頭を強く打ち、病院に搬送されたが2時間後に死亡が確認された。ホームに設置されたカメラには部長が自ら列車に飛び込んでいった映像が残されており、警察は自殺とみている。だが、一部報道によれば、遺族は「自殺は考えられない」と強く否定しているという。
「遺族としては突然のことで、家族が自ら命を絶ったとは信じたくないという気持ちなのでしょう。ただ、警察はカメラの映像を確認し、運転士に事情を聞いた上で自殺と判断しています。もちろん何らかの事情で、意思に反して、よろめいてしまった可能性も考えられますが、少なくとも第三者が介在したような事件性はありません」（警視庁関係者）
いま経理部長の死は、開催か中止かで揺れる「五輪」と結び付けて語られ、ネット上では「陰謀論」まで飛び出す騒ぎとなっている。その中でよく言われていることが、彼が「五輪のカネ」に関して何らかの秘密を抱え、悩んでいたのではないかという「憶測」である。
■まったく別の組織
その憶測を煽っているのが、一部の週刊誌やネットメディアだ。6月10日発売の「週刊文春」は「JOC経理部長〈自殺〉“五輪裏金”と補助金不正」という見出しで、2016年に発覚した、東京五輪招致委員会がコンサル料の名目で国際オリンピック委員会（IOC）の委員に約2億3000万円を支払った“裏金疑惑”を、部長の死と関連づけて報じた。11日発売の「女性セブン」も、経理部長が迫る五輪の準備に追われていたという関係者の証言を紹介し、裏金疑惑に加え、5月末に国会で取り上げられた、東京五輪組織委員会が広告代理店に委託している人件費が、1日35万円と高額だった問題との関連を示唆している。
だが、JOC関係者は呆れてこう語る。
「不見識もはなはだしい。『五輪のカネ』をめぐる疑惑が、これまであったのは事実です。でも、それは招致委や組織委の話。経理部長は、招致委や組織委に出向した事実もない。いま有象無象に沸き起こっている“疑惑”のほとんどが、彼とまったく関係ない話なのです。一連の報道は、JOCという組織についての理解不足が起因したミスリードです」
スポーツ法学を専門の一つとする立教大学法学部教授で弁護士の早川吉尚氏によれば、JOC、招致委、組織委の3つの組織がいっしょくたにされて語られているという。早川氏が語る。
「JOCというのは、日本での五輪が招致・開催されていようがいなかろうが、昔から存在している組織で、さまざまな競技団体を管轄し、アスリートの育成や強化を目的とした公益財団法人です。一方、東京オリパラ招致委員会とは、開催を希望する都市が中心に設立するもので、東京都が主体となって設立し、運営していたNPO法人。JOCから出向する人はいますが、あくまで一部。ほかにも外務省や文科省、日本サッカー協会からの出向者も合わせた“寄せ集め部隊”なのです。財源は主に都とスポンサーから賄われており、JOC自身の経理とは一切関係がありません。JOCは招致委に関しては、お金ではなく人を出すという意味で関わっているのです」
組織委についても同様で、
「招致委は、招致が終わった段階で解散されます。その後、選ばれた都市はIOCと開催都市契約を結ぶのですが、この契約で設置が義務づけられているのが組織委。やはり主体は開催都市である東京都で、財源も主に都の収入とスポンサーで成り立っています」
■JOCは火の車
早川氏は、16年に招致委の裏金疑惑が生じた時、JOCが設置した調査チームの座長を務めた。
「なぜ招致委の問題なのにJOCが調査したかというと、招致委はすでに解散しており、他に調査する母体がなかったからだけです。あの時の資料を改めて調べてみましたが、自殺したとされるJOCの経理部長が招致委に出向していたという記録はありませんでした。その後、設置された組織委にも出向していない。そもそもまったく違う組織の経理なので、彼は『裏金疑惑』や『人件費問題』に物理的に関与しようがないのです」
その上で早川氏は、あくまで仮定と断りつつ、次のように語る。
「もしJOCの経理部長の立場にある方が仕事に悩んでいたなら、それはJOC内部の経理問題についてでしょう。いまJOCは火の車です。コロナ禍で、主催するスポーツ大会がことごとく中止になってしまったため、マーケティング収入やスポンサー収入が激減しているのです。だが、職員の給料や恒常的な事業費など支出は変わらずあるし、国立競技場の横に新設された新拠点『ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア』の建設費も重くのしかかっている。経理部長がもし何かに思い悩んでいたとしたら、コロナ禍で逼迫しているJOCの経理についてと考えたほうが自然なのです」
■「Qアノン」状態
ネット上では「疑惑」を「真相」のように紹介する者まで出てきている。例えば、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、自身のYouTubeチャンネルで、経理部長があたかも贈収賄疑惑や人件費問題に関与していたかのように述べた後、次のように語った。
「嘘をついて刑事罰になるか闇に葬られるかの二択になってしまうんですね。家族もいらっしゃった方なので、秘密を守るために自殺したのか鬱病になっちゃったのかどっちかだと思います」
このような状況を、早川氏は「もはやQアノン状態」と呆れる。前出のJOC関係者はこう憤る。
「彼が不正経理に加担したかのように受け取れるネット上での言動は看過できません。まじめ一徹に頑張ってきた故人の尊厳を傷つけており、ご遺族がいたたまれない」
開催ありきで進める政治や組織委への反感が、亡くなった部長の肩書きに過敏に反応してしまったのかもしれない。だが、蓋を開ければ、思い違いから始まった情報が一人歩きしているだけなのだ。メディアも、慎重に事実関係を確認したうえで報じるべきである。
デイリー新潮取材班
2021年6月21日 掲載
接種2,3日後に子宮から出血…ワクチン接種した40代女性が5日後に死亡 早朝に呼吸困難となり心肺停止
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憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体 ｢宗教右派の統一戦線｣が目指すもの
憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体 | AERA dot. | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
【日本の民主主義の転覆を虎視眈々と狙う「日本会議」をご存じですか】
東洋経済：2016/07/12 https://toyokeizai.net/articles/-/126794
1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人らが就いてきた。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏。2代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏。3代目会長は元最高裁長官の三好達氏。現会長は杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏。
その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスと捉えている。
愛知県リコール署名偽造はビジネス右翼による国家国民攻撃
愛知県のリコール署名偽造騒動。俯瞰して言えば、人々の薄汚い感情を養分として肥え太ったあの界隈（ビジネス右翼・反日カルト）が、国家および国民に攻撃を仕掛けたということだろう。公的な制度をハッキングした一種のテロ行為と指摘する論者も複数出てきたが、その通りだ。
県選管によると、署名の８割超に当たる約３６万人分が無効だった。同じ筆跡や既に死亡した住民約８０００人分の署名、同一人物が押したとみられる指印もあった。佐賀市内では署名の書き写しにアルバイトが動員され、１０００万円超の給与が支払われている。
県選管は２月１５日、被疑者不詳のまま地方自治法違反容疑で刑事告発。県警は同２４日から３日間、県内の市区町村選管６４カ所を捜索し、署名簿を押収した。
周知のとおり、この運動はネトウヨ整形医の高須克弥が主導し、名古屋市長の河村たかしが賛同、日本維新の会の田中孝博がリコール団体の事務局長をやっていた。
