愛知県リコール署名偽造はビジネス右翼による国家国民攻撃
愛知県のリコール署名偽造騒動。俯瞰して言えば、人々の薄汚い感情を養分として肥え太ったあの界隈（ビジネス右翼・反日カルト）が、国家および国民に攻撃を仕掛けたということだろう。公的な制度をハッキングした一種のテロ行為と指摘する論者も複数出てきたが、その通りだ。
県選管によると、署名の８割超に当たる約３６万人分が無効だった。同じ筆跡や既に死亡した住民約８０００人分の署名、同一人物が押したとみられる指印もあった。佐賀市内では署名の書き写しにアルバイトが動員され、１０００万円超の給与が支払われている。
県選管は２月１５日、被疑者不詳のまま地方自治法違反容疑で刑事告発。県警は同２４日から３日間、県内の市区町村選管６４カ所を捜索し、署名簿を押収した。
周知のとおり、この運動はネトウヨ整形医の高須克弥が主導し、名古屋市長の河村たかしが賛同、日本維新の会の田中孝博がリコール団体の事務局長をやっていた。
