買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した 2.自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り
買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した | 文春オンライン
公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。自民党幹部によれば、一候補に1億円を超える選挙資金が提供されるケースは異例中の異例だという。
【写真】わずか3カ月間で計1億5000万円……当局が注目する“入出金記録”
河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。
「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万～2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」（自民党広島県議）
それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。
「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」（捜査関係者）
捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられる“入出金記録”だ。小誌が捜査関係者に接触を繰り返し、ついに入手したその写しには、驚くべき数字が並んでいた。
〈【第七】4月15日 15,000,000 5月20日 30,000,000 6月10日 30,000,000 【第三】6月10日 45,000,000 6月27日 30,000,000〉
第七とは自民党広島県参議員第七選挙区支部のことで、代表者は案里氏。一方の第三は、克行氏が代表を務める自民党広島県第三選挙区支部。つまり夫妻の政党支部に、参院選前のわずか3カ月間で計1億5000万円が振り込まれているのだ。
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」（自民党関係者）
「週刊文春」の取材によれば、溝手氏に党本部から提供された選挙資金は、案里氏の10分の1だったという。
河井夫妻それぞれの事務所に聞くと、「法令に従い適正に処理し、その収支を報告書に記載し報告する予定です」とそろって文書で回答した。
1月23日（木）発売の「週刊文春」では、河井克行氏が案里氏の選対の実質的トップだったことを示す証拠LINEや、これまでまったく報じられていない新たな運動員買収疑惑、4名の秘書軍団を広島入りさせるなど安倍首相がいかにして案里氏を当選させたのか、などについて、5ページにわたって詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年1月30日号）
自民党の河井案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選の公示前、案里氏と夫の克行前法相（衆院広島3区）が支部長を務める二つの自民党支部に、党本部から計1億5千万円の資金が入っていたことが22日、分かった。広島選挙区で同様に党公認を得て議席を争い、落選した溝手顕正氏の10倍に当たる。金額に法的な制限はないが、党関係者からは「異常な額だ」との指摘が出ている。
【写真】参院選期間中に首相の応援を受ける案里氏
▽資金肩入れ浮き彫り
自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。案里氏の事務所には公示前から安倍晋三首相（党総裁）の複数の秘書が出入りし、菅義偉官房長官が繰り返し応援に駆け付けるなど、政権中枢や党幹部が当選を後押しした。それに加えて資金面でも手厚く肩入れしていた実態が浮かび上がった。
関係者によると1億5千万円は、昨年4月から参院選公示前までの間、二つの党支部の口座に振り込まれた。克行氏が支部長の党広島県第三選挙区支部と、案里氏の党県参院選挙区第七支部で、1回の入金額が4500万円に達したケースもあったという。
溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部は、公示前に党本部から受けた資金は1500万円だった。内訳は公認料500万円、選挙対策費1千万円という。広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。
案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
県選管によると政治資金規正法では、政党から政党支部を含む政治団体への資金の移動は「寄付」として扱われ、年間の上限額はない。自民党幹事長室は、中国新聞の取材に「政治資金は法令に従い適正に処理している。昨年の政治資金については、今年提出する収支報告書などを見てほしい」とコメントした。
河井夫妻の事務所はともに「政治資金は、法令に従い適正に処理している」などと回答した。
広島選挙区を巡っては、案里氏の陣営が車上運動員に対し、公選法の上限の2倍の報酬を払った疑いがある。広島地検は河井夫妻の自宅や地元事務所などを家宅捜索し、公設秘書たちの任意聴取を連日、進める。陣営が複数のスタッフに違法な報酬を払った疑惑や、案里氏たちが党県議に現金を持参した証言もある。
中国新聞社
