安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！
/21(火) 7:31配信
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える…
ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。
【写真】安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ
このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。
3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。
小黒氏が言う。
「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」
政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」
日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が実施された。そこに招かれた各業界の代表者たちからは数々の悲鳴が飛び出した。
日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は、「3月は前年比3274億円の減収、4月は2931億円の減収が見込まれる」とそのリアルな窮状を訴えたのだから衝撃的だ。
航空・エアライン業界からも悲惨な実態が明らかにされた。定期航空協会の平子裕志会長(全日本空輸社長)によれば「当面、4ヵ月で約4000億円以上、年間では1兆円規模の減収」……。国際線・国内線ともに、旅行客数が大幅に減少し、旅客数が1ケタの便も散見されるなど「危機的な状況」(平子氏)であるという。
百貨店はリーマンショックの起きた翌年の09年でも前年比10％減、東日本大震災で消費自粛が広がった11年3月でも14.7％減だったが、3月は「史上最大規模の売り上げ減少」を予測、マイナス幅は40％に及んだ可能性があるという。
大阪・なんばの食いだおれで有名な「黒門市場」では、外国人観光客の姿が消え失せて、どの店も閑古鳥。1日3万人もいた来訪者は、今ではなんと1～2割程度だという。
4月7日には緊急事態宣言が出され、「人との接触8割減」が求められた。事態はますます深刻さを増している。
/21(火) 7:31配信
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える…
ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。
【写真】安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ
このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。
3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。
小黒氏が言う。
「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」
政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」
日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が実施された。そこに招かれた各業界の代表者たちからは数々の悲鳴が飛び出した。
日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は、「3月は前年比3274億円の減収、4月は2931億円の減収が見込まれる」とそのリアルな窮状を訴えたのだから衝撃的だ。
航空・エアライン業界からも悲惨な実態が明らかにされた。定期航空協会の平子裕志会長(全日本空輸社長)によれば「当面、4ヵ月で約4000億円以上、年間では1兆円規模の減収」……。国際線・国内線ともに、旅行客数が大幅に減少し、旅客数が1ケタの便も散見されるなど「危機的な状況」(平子氏)であるという。
百貨店はリーマンショックの起きた翌年の09年でも前年比10％減、東日本大震災で消費自粛が広がった11年3月でも14.7％減だったが、3月は「史上最大規模の売り上げ減少」を予測、マイナス幅は40％に及んだ可能性があるという。
大阪・なんばの食いだおれで有名な「黒門市場」では、外国人観光客の姿が消え失せて、どの店も閑古鳥。1日3万人もいた来訪者は、今ではなんと1～2割程度だという。
4月7日には緊急事態宣言が出され、「人との接触8割減」が求められた。事態はますます深刻さを増している。
見せかけの経済対策
政府はいま感染爆発を抑えるために「外出自粛」の呼びかけに余念がない。医療崩壊を防ぐために、その方針はもちろん指示されなければならないが、この自粛状態はまた経済に大きなダメージを与えるもろ刃の剣だ。
日本経済が壊滅しては、失業者があふれることにもなれば、困窮した国民からも死者が出かねない。安倍政権はまさに難しいかじ取りに直面しているわけだが、どうも安倍首相はその深刻さをいまひとつ理解していないように映る。
当初、示されていた108兆円に上る緊急経済対策は日本のGDP比20％という大規模なものだが、多くはもともと決まっていた予算から寄せ集めたもので、「真水」と呼ばれる新規の財政拠出額は10兆円～20兆円にとどまると見られている。
方々から「まったく物足りない」「見せかけだ」と批判が噴出するのも無理はない。この批判に慌てて4月17日になってから、「国民一人当たり一律10万円の給付」を打ち出したとはいえ、公明党の山口那津男代表から「連立離脱」も辞さぬ構えで迫られた結果だったというから、何とも心もとない。
おまけにSNSに投稿したミュージシャンとの歌に合わせて、自宅でくつろぐ首相の姿がすこぶる不評で、明日をも知れない生活を強いられる国民の怒りに火をつけた。
感染を防ごうという意図は分からないでもないが、ドイツのメルケル首相が「第二次世界大戦以来」と極めて高い危機意識を示した演説で、「危機の宰相」と支持を高めているのとはあまりにも対照的だ。
FRBとMITの衝撃レポート
感染対策においても東京都をはじめ、自治体と足並みのそろわない政府の姿勢に対して、専門家からは批判の声が上がっているが、ここにきて政府の感染症対策や緊急経済対策の是非に関わるレポートがアメリカで示され、注目を集めている。
それは米連邦準備理事会(FRB)とマサチューセッツ工科大学(MIT)の3人の研究者が、3月26日に発表した論文だ。
タイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not」。いわば「不況を招くのは感染対策ではなく、パンデミックだ」という意味だが、この論文は新型コロナによる経済危機にとるべき対策を検証するために、1918年の「スペイン風邪」にその根拠を求めている。
論文の結論は驚くべきもので、スペイン風邪に対応した都市を比較したところ、当局が早期に、また強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、またパンデミックが終了した後にも、力強く経済が拡大したという。
つまり検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性があるというのだ。
緊急事態宣言を出したとはいえ、ちぐはぐな安倍政権の感染対策を考えれば、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかるだろう。
4/21(火) 7:31配信現代ビジネス
経済学者からの提言
前出・小黒教授が言う。
「この論文が示しているのは、早期かつ長期の厳格な感染対策を行ったほうが、その後の経済パフォーマンスも高かったということです。
また、検査で陰性だった人々が経済活動を自由にできる枠組みをどう構築するかを早急に検討する必要がありますが、その準備が整うまでの間は、収入がストップする家計に対して、さらなる生活保障が必要となるでしょう」
「今回、政府は国民一人当たり一律10万円の給付をすることにしました。そのための予算は約12兆円です。さらに感染対策を厳格化し、経済をフリーズさせるとしたら、さらなる予算が必要となり、概算だが今後数か月で50兆円規模の追加予算も覚悟する必要がある。
事態は風雲急を告げている。もっと大胆な感染対策と経済対策が、一刻も早く求められている。
